法定相続情報証明制度の手続きは、
申出人(もうしでにん)ができない場合、
申出人から代理人に委任(依頼)することができます。

なお、ここで言う申出人とは、
相続人の内の1人であり、
法定相続情報証明制度利用の手続きをしたい人のことです。

代理人に委任(依頼)する場合には、特に理由など必要なく、
単に、忙しいから、手続きをする時間がないから、手続きが面倒だから、
といった理由で、代理人に委任(依頼)することができます。

ただ、誰もが申出人の代わりに代理人となって、
法定相続情報証明制度の手続きを代理できるわけではありません。

なぜなら、法定相続情報証明制度を利用する場合、
代理人になれる人というのは、法律で決められているからです。

具体的には、次の3つの内のいずれかに該当する人のみが、
法定相続情報証明制度の手続きの代理人になれます。

  • 申出人の法定代理人
  • 申出人の親族
  • 専門家

つまり、「申出人の法定代理人」か、
「申出人の親族」か、「専門家」でなければ、
法定相続情報証明制度の代理人になることはできないということです。

そこで、このページの下記で、
代理人になれる申出人の法定代理人とは?具体的に誰なのか、
代理人になれる申出人の親族とは?具体的にどの範囲の人達なのか、
代理人になれる専門家とは?具体的に誰のことなのかについて、
それぞれわかりやすくご説明致します。

なお、申出人についてよくわからないという方は、
法定相続情報の申出人とは?のページで、
詳しくご説明しておりますので参照ください。

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代理人になれる申出人の法定代理人とは?

代理人になれる申出人の法定代理人とは、
たとえば、申出人が未成年者の場合、
親権者(両親など)や未成年後見人が、法定代理人に該当します。

申出人が被成年後見人(ひせいねんこうけんにん)の場合は、
成年後見人、保佐人、補助人が、法定代理人に該当します。

また、不在者財産管理人(ふざいしゃざいさんかんりにん)や、
相続財産管理人も、法定代理人に該当します。

もし、申出人が成年者で、被成年後見人でもなく、
不在者財産管理人・相続財産管理人もいない場合、
申出人の法定代理人はいないということです。

申出人の法定代理人がいない場合は、
このページの下記記載の代理人になれる申出人の親族とは?の方達か、
代理人になれる専門家とは?の方達のみが、
代理人になれるということになります。

なお、法定相続情報証明制度の手続きを、
申出人の法定代理人が行うときには、
法定代理人であることを証明できる書面の提出が必要になります。

具体的には、申出人の親権者が代理人になるなら、
親子で親権者ということのわかる戸籍謄本等の提出が必要です。

申出人の成年後見人が代理人になるなら、
成年後見登記事項証明書の提出が必要になります。

不在者財産管理人や相続財産管理人が代理人になるなら、
それぞれの管理人が選任されたことのわかる審判書の提出が必要です。

代理人になれる申出人の親族とは?

代理人になれる申出人の親族とは、本人(申出人)を中心にして、
申出人の配偶者と、六親等内の血族(けつぞく)、
三親等内の姻族(いんぞく)のことです。

具体的に、申出人の主な親族は、次の人達になります。

申出人の配偶者(夫または妻)は親族なので、
代理人になることが可能です。

申出人の子供、孫、両親、祖父母、兄弟姉妹、甥姪、
おじ・おば、いとこについては、六親等内の血族となり、
親族に該当しますので代理人になることが可能です。

申出人から見て、配偶者の両親や祖父母、配偶者の兄弟姉妹、
配偶者のおじ・おばや甥姪は、三親等内の姻族となり、
親族に該当しますので代理人になることが可能となります。

また、申出人の子供の配偶者や、申出人の孫の配偶者、
申出人の兄弟姉妹の配偶者や、申出人の甥姪の配偶者も、
三親等内の姻族となり、親族に該当しますので、
法定相続情報証明制度の代理人になることができます。

ただ、申出人の親族が代理人になる場合には、
委任されたことを証明するための委任状と、
親族関係にあることを証明できる戸籍謄本等一式が必要です。

つまり、申出人の親族が代理人として法定相続情報証明制度の手続きをするには、
委任状と、申出人と親族関係にあることを証明できる戸籍謄本等一式を、
添付書類として、法務局に提出しなければならないということです。

代理人になれる専門家とは?

法定相続情報証明制度の代理人になれる専門家とは、
行政書士、土地家屋調査士、弁護士、弁理士、司法書士、
社会保険労務士、税理士、海事代理士の国家資格者のことです。

上記のいずれかの国家資格を持っている人のみが、
専門家として、法定相続情報証明制度の手続きを行う代理人になれるのです。

ただし、上記のいずれかの国家資格者であれば、
法定相続情報証明制度の代理人になれるのですが、
その代理業務を行っているかどうかは別問題となります。

上記の国家資格者は、それぞれ専門とする分野があり、
通常、他の業務も行っているため、
実際に扱っている業務範囲については、専門家によって様々だからです。

そのため、法定相続情報証明制度の手続きについて、
代行業務を行っている専門家に、
委任(依頼)することができることになります。

ただ、専門家に委任(依頼)する場合には、
代行料金がかかります。

しかし、親族など一般の方に委任する場合に比べると、
専門家の方が手続きの全てを熟知している分、
最短で、スムーズに、安心して手続きを進めてもらえることが可能です。

そして、専門家が代理人になる場合には、
委任されたことを証明するための委任状が必要になりますが、
委任状についても、専門家の方で用意してもらえるので安心です。

以上、法定相続情報証明制度の手続きは、
代理人に委任(依頼)できるのかどうかと、

代理人になれる人についてご説明致しました。

もし、もう1度このページの内容を確認したい場合は、
下記リンクでそれぞれの記載部分に戻れます。

これで、法定相続情報証明制度の手続きを、
代わりに行ってもらうこともできますね。

法定相続情報証明制度の手続きを、
誰か代わりにしてほしいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

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