法定相続情報証明を利用しないデメリットとしては、
亡くなった方と相続人全員の戸籍謄本等の取り扱いで、
相続手続き先の数が多ければ多いほど、相続人の負担が増えることです。

どういうことかと言えば、亡くなった方の銀行預金や、保険金、株、
不動産の相続手続きを行う場合、どの相続手続きでも、
亡くなった方と相続人全員の戸籍謄本等が必ず必要になります。

亡くなった方の銀行預金なら、銀行で相続手続きが必要となり、
保険金なら保険会社で、株なら証券会社で、
不動産ならその不動産を管轄している法務局で相続手続きが必要となります。

たとえば、亡くなった方の銀行預金の口座が、
3つの銀行にあれば、
3つの銀行それぞれで相続手続きをする必要があるのです。

保険金や株についても同じで、
それぞれの保険会社、それぞれの証券会社で、
相続手続きをする必要があります。

そして、どの相続手続き先でも共通して必要になる書類が、
亡くなった方と相続人全員の戸籍謄本等です。

ただ、相続手続き先や相続関係によって、
必要な戸籍謄本等の範囲が多少異なるため、ここでは、
相続手続きに必要な戸籍謄本等と呼びます。

相続手続きに必要な戸籍謄本等については、
それぞれの相続手続き先に、すべて原本の提出が必要となり、
コピーでは手続きを行うことができません。

そのため、相続手続きに必要な戸籍謄本等の原本が、
1通ずつ(1セット)しかない場合には、各相続手続き先から、
その都度原本を戻してもらい、次の相続手続き先に提出するという流れになります。

ただ、各相続手続き先から戸籍謄本等の原本を戻してもらうにも、
原本還付の手続きが必要になる場合もあり、
相続手続き先の数が増えると、相続人にとっての負担が増えます。

また、1ヶ所1ヶ所の相続手続き先で、
必要な戸籍謄本等がそろっているかどうかの書類審査が行われるため、
1つ1つの相続手続きに、非常に時間がかかるデメリットがあるわけです。

つまり、相続手続き先の数が多ければ多いほど、
相続手続きに必要な戸籍謄本等の取り扱いで、相続人の負担が増え、
相続手続き先での書類審査にも時間がかかることになるのです。

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もちろん、事前に相続手続き先の数だけ、
相続手続きに必要な戸籍謄本等の原本を取得する方法もありますが、
戸籍謄本等を何通(何セット)も大量取得するには手間と手数料がかかります。

しかし、事前に相続手続き先の数だけ戸籍謄本等の原本を取得する方法なら、
それぞれの相続手続き先に、戸籍謄本等の原本を同時に提出することができるので、
原本を戻してもらう作業は必要なくなります。

ただ、法定相続情報証明を利用すれば、
戸籍謄本等を何通(何セット)も大量取得することなく、
それぞれの相続手続きも同時に進めることが可能になるのです。

なぜなら、法定相続情報証明を利用した場合、
相続手続きに必要な戸籍謄本等の原本一式の代わりとして、
『法定相続情報一覧図の写し』を、法務局から交付してもらえます。

『法定相続情報一覧図の写し』は、
必要な通数分を無料で法務局から交付してもらえる書面で、
相続手続きに必要な戸籍謄本等の原本一式の代わりになる書面です。

たとえば、相続手続き先が5ヶ所ある場合、
『法定相続情報一覧図の写し』を5通取得して、
5ヶ所の相続手続き先に同時に提出して進めることも可能になるのです。

その結果、相続手続きに必要な戸籍謄本等を、
何通(何セット)も取得する必要もなく、
戸籍謄本等の原本を相続手続き先から戻してらもう必要もなくなります。

そして、それぞれの相続手続きを同時進行で進めることができ、
相続手続き先での戸籍謄本等の内容確認作業が省略されるため、
相続手続き先の書類審査の時間もかからなくなるわけです。

また、法定相続情報証明を利用しない場合、
もう1つのデメリットとしては、新たな遺産が後日発見されたときに、
相続手続きに必要な戸籍謄本等の再取得が必要になることです。

今回の各相続手続きの完了後に、戸籍謄本等の原本を戻してもらい、
手元で保管していれば、それらの戸籍謄本等を再使用できるのですが、
戻してもらわなかった場合、再度、戸籍謄本等の取得が必要になるわけです。

ただ、戸籍謄本等を再使用できるといいましても、
今回の相続手続きから数年経過していた場合には、
再度、戸籍謄本等の取得が必要な戸籍も出てきます。

しかし、法定相続情報証明を利用していれば、
5年以内でしたら、相続手続きに必要な戸籍謄本等の原本一式を、
再度取得する必要はありません。

なぜなら、法定相続情報証明を利用した場合、
相続手続きに必要な戸籍謄本等の原本一式の代わりとして、
『法定相続情報一覧図の写し』を、法務局から交付してもらえます。

その『法定相続情報一覧図の写し』は、
法務局での手続き完了後から、
5年以内でしたら、再度交付してもらえるからです。

つまり、今回の相続手続き完了後、後日~5年以内に、
新たな遺産が発見された場合、
『法定相続情報一覧図の写し』を再交付してもらえば良いというわけです。

法定相続情報証明を利用しなかったら、
相続手続きに必要な戸籍謄本等を再度そろえるデメリットがありますが、
『法定相続情報一覧図の写し』を再交付してもらえれば、
相続人の負担が少なくなり、相続手続き先の書類審査も早くなります。

そのため、亡くなった方の銀行預金が数か所あったり、
保険金、株、不動産などいくつかあるようでしたら、
法定相続情報証明を利用されることをお勧めします。

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