行政書士・土地家屋調査士 寺岡 孝幸（てらおか たかゆき）
保有資格：行政書士、土地家屋調査士。
取扱い分野：法定相続情報証明制度など相続関連手続き全般。
経歴：開業以来17年間、相続手続きに関する業務を行っています。
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法定相続情報証明制度で、
再交付してもらうことができるのは、
「法定相続情報一覧図の写し」のみです。
法定相続情報証明制度を利用した場合、
最初の申出で、「法定相続情報一覧図の写し」を、
必要な通数分だけ法務局から交付してもらえます。
しかし、「法定相続情報一覧図の写し」を、
法務局から交付してもらった後で、
さらに追加で必要になることもあります。
たとえば、交付してもらった「法定相続情報一覧図の写し」が、
相続手続き先や提出先での有効期限が切れた場合や、
亡くなった方の新たな遺産が発見された場合などです。
もし、「法定相続情報一覧図の写し」が追加で必要になっても、
再交付の手続きを行えば、「法定相続情報一覧図の写し」を、
法務局から再交付してもらうことができます。
ただし、「法定相続情報一覧図の写し」の再交付の手続きは、
再交付の申出ができる人から、
再交付の申出ができる法務局に対して、
再交付の申出に必要な書類を提出しなければなりません。
また、「法定相続情報一覧図の写し」の再交付の手続きは、
いつまででもできるというわけではなく、
最初の申出から５年間しかできないことに注意が必要です。
そこで、このページでは、
「法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出ができる人は？」
「法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出ができる法務局は？」
「法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出に必要な書類は？」
「再交付の申出書の最新様式とダウンロード」
など、再交付の方法について、相続専門の行政書士が解説いたします。
法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出ができる人は？
「法定相続情報一覧図の写し」の再交付の申出ができる人は、
最初の申出をした人のみです。
その他の方は、申出人からの委任状がないと、
たとえ相続人の１人であっても、再交付の申出はできません。
どういうことかと言えば、
たとえば、被相続人（亡くなった方）に、長男、長女、
二男の３人がいた場合、３人とも法定相続人になります。
そして、法定相続情報証明制度を利用する場合に、
申出人になれるのは、長男、長女、二男の３人の内、
どなたか１人のみです。
もし、長男が申出人となって、
「法定相続情報一覧図の写し」を交付してもらった場合、
「法定相続情報一覧図の写し」を再交付してもらえるのも、
長男だけということです。
長女と二男は、最初の申出人になっていないので、
「法定相続情報一覧図の写し」の再交付の申出をすることができません。
つまり、法定相続情報証明制度の申出人には、
相続人であれば誰でもなれますが、再交付の申出については、
最初の申出人と同じ人でなければならないということです。
ちなみに、最初の申出人であった長男から委任を受ければ、
委任を受けた代理人として、長女や二男なども、
再交付の申出ができるようになります。
最初の申出人から委任を受けて代理人になれる人は、
親族か、行政書士などの専門家のみです。
法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出ができる法務局は？
法定相続情報一覧図の写しの再交付は、
どこの法務局でもできるというわけではありません。
再交付の申出ができる法務局は、
最初に申出をした法務局のみです。
どういうことかと言えば、法定相続情報証明制度を利用する際、
「被相続人の最後の本籍地」、「被相続人の最後の住所地」、
「申出人の住所地」、「被相続人名義の不動産の所在地」、
以上４つ内、いずれかの管轄法務局に申出をすることができます。
しかし、「法定相続情報一覧図の写し」の再交付については、
最初に申出を行った法務局と同じ法務局にしか、
再交付の申出ができないということです。
たとえば、最初の申出を行った法務局が、
「申出人の住所地」を管轄する法務局であれば、
再交付の申出も、同じ法務局にしかできないということです。
なお、法定相続情報一覧図の写しの再交付については、
最初の申出から５年間だけしかできないことにも注意が必要です。
なぜなら、法定相続情報一覧図の法務局での保管期間は、
５年間と定められているため、５年を経過すれば、
法務局の方で廃棄してしまうからです。
法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出に必要な書類は？
再交付の申出に必要な書類は、
基本的に、申出人の住所と氏名を確認できる公的書面と、
再交付の申出書のみです。
再交付の申出については、
あくまで「法定相続情報一覧図の写し」の追加交付になるので、
最初の申出時よりも、添付書面は少なくなっているわけです。
まず、申出人の住所と氏名を確認できる公的書面としては、
次の４つの書面から、申出人が自由に選択することができます。
- 申出人の運転免許証のコピー
- 申出人のマイナンバーカードの表面のコピー
- 申出人の住民票の写し
- 申出人の戸籍の附票
ただ、再交付の申出と言っても、
「法定相続情報一覧図の写し」を、
何通でも交付してもらえるわけではありません。
再交付の申出書には、
利用の目的を記入する箇所がありますので、
「法定相続情報一覧図の写し」の提出先を、
法務局が推定できることが必要になります。
そのため、単に家系図作成のためや、
相続関係説明図作成のためといった目的では、
「法定相続情報一覧図の写し」を再交付してもらうことはできません。
また、再交付の申出書には、
「法定相続情報一覧図の写し」の必要通数を、
記入する箇所があります。
そして、記入された必要通数は、
再交付の申出書に記入された利用目的から考えて、
おかしくない範囲の通数でなければなりません。
再交付の申出書の最新様式とダウンロード
再交付の申出書の最新様式は次のとおりです。
再交付の申出書の様式（白紙）を、
下記リストからご自由にダウンロードしてご使用下さい。
Word（ワード）とPDFをご用意しています。
