法定相続情報証明制度を利用する上で、
有効期限があるのは何かについてですが、
明確に有効期限を定めたものは特にありません。

ただし、法定相続情報証明制度を利用する場合に、
期限的なものをあえて言えば、
次の3つの場合に、期限的な注意が必要になります。

まず1つ目として、「法定相続情報一覧図の写し」は、
法務局側が定める有効期限や使用期限はありませんが、
相続手続き先の方で、有効期限を定めている所があることです。

どういうことかと言えば、「法定相続情報一覧図の写し」は、
法定相続情報証明制度の利用手続きを法務局で行った後、
法務局から交付される書面です。

「法定相続情報一覧図の写し」は、
相続手続きに必要な戸籍謄本等の原本一式の代わりに、
金融機関などの相続手続き先に提出できる書面となります。

そして、「法定相続情報一覧図の写し」は、
法務局側で有効期限などの定めはしておりませんし、
有効期限の記載もありません。

法務局が「法定相続情報一覧図の写し」に記載するのは、
交付年月日や、交付した法務局の名称、
法務局の登記官の名前や印、法定相続情報番号などです。

そのため、「法定相続情報一覧図の写し」は、
本来であれば、その内容に変更がない限り、
何年経過しても相続手続き先で使用できる書面です。しかし・・・

しかし、相続手続き先(提出先)の方で、
「法定相続情報一覧図の写し」の有効期限について、
3か月以内や、6か月以内に発行されたものと、
独自に定めている相続手続き先があるのです。

もし、相続手続き先が定めている有効期限が切れていれば、
「法定相続情報一覧図の写し」を法務局から再交付してもらい、
期限内の「法定相続情報一覧図の写し」を提出することになります。

なお、相続手続き先や提出先ごとの有効期限を知りたい方は、
法定相続情報一覧図の提出先ごとの有効期限」を参照下さい。

次に、期限的な注意が必要な2つ目として、
「法定相続情報一覧図の写し」の再交付については、
5年間のみしかできないという期限があります。

そのため、「法定相続情報一覧図の写し」を取得してから、
5年以内に相続手続きを終わらせた方が良いと言えます。

もし、5年を経過すれば、
法務局で「法定相続情報一覧図」が廃棄されるので、
法務局から「法定相続情報一覧図の写し」を、
再交付してもらうことができないということです。

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次に、期限的な注意が必要な3つ目として、
相続人の戸籍謄本等については、被相続人(亡くなった方)が、
亡くなってから発行されたものでなければならないことです。

たとえば、被相続人(亡くなった方)が1ヵ月前に亡くなり、
3ヵ月前や半年前に取得した相続人の戸籍謄本があっても、
亡くなるよりも前の戸籍謄本についてはだめですよということです。

そのため、被相続人が亡くなった後で、
相続人の戸籍謄本等を役所で取得して、
法務局に提出しなければなりません。

もし、被相続人が3年前に亡くなっていれば、
亡くなった後で取得した相続人の戸籍謄本等でしたら、
2年前に発行された戸籍謄本等でも良いということです。

なぜなら、法定相続情報証明制度の手続きでは、
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等や、
相続人全員の戸籍謄本等については、
発行日から何か月以内のものといった決まりは特にないからです。

以上の3つについては、
法定相続情報証明制度を利用する上で、
期限的なものとして注意が必要なことになります。

なお、ゆうちょ・みずほ・三井住友銀行などの金融機関や、
家庭裁判所、税務署、年金事務所などの提出先での、
「法定相続情報一覧図の写し」の有効期限については、
法定相続情報一覧図の提出先ごとの有効期限」をご確認下さい。

「法定相続情報一覧図の写し」の再交付については、
法定相続情報一覧図の写しの再交付の方法」を参照下さい。

【法定相続情報証明制度の有効期限でよくある3つの質問と回答】
「法定相続情報一覧図の写し」に有効期限(使用期限)は?
「法定相続情報一覧図の写し」に、有効期限の記載はありません。
ただし、各相続手続き先(提出先)の方で、
有効期限を設定している場合が多いので注意が必要です。
※各相続手続き先(提出先)の具体的な有効期限は、
法定相続情報一覧図の提出先ごとの有効期限」をご確認下さい。
「法定相続情報一覧図の写し」を再交付してもらえるのはいつまで?
「法定相続情報一覧図の写し」の最初の交付から5年間のみです。
詳細は「法定相続情報一覧図の写しの再交付の方法」をご確認下さい。
戸籍謄本等について有効期限(使用期限)はある?
相続人の戸籍謄本については、
被相続人の死亡日よりも前に取得した謄本はだめで、
死亡日よりもあとで取得した謄本が必要です。
詳細は「法定相続情報証明制度の必要書類」をご確認下さい。

なお、法定相続情報証明制度を利用する場合、
メリットとデメリットがあるため、
法定相続情報証明制度のメリットは?」と、
法定相続情報証明制度のデメリットは?」を、
それぞれよく理解してから利用されると良いでしょう。

ただ、法定相続情報証明制度を利用する場合でも、
相続に必要な被相続人の出生~死亡の戸籍謄本等の収集作業や、
申出書、法定相続情報一覧図などの作成作業が必要になります。

そこで、相続に必要な戸籍謄本等と、
「法定相続情報一覧図の写し」を楽に取得できる代行を、
メール又はお電話と郵送のみで利用する方法もありますので、
法定相続情報一覧図の写しの取得に困っていませんか?」をご確認下さい。

また、亡くなった方の銀行預金のご相続でお困りの方は、
銀行預金の相続手続に困っていませんか?」で、
相続問題を最短で楽に解決することも可能です。

もし、法定相続情報一覧図の写しの取得後に、
相続人が死亡してしまった場合については、
法定相続情報一覧図は数次相続ならどうなる?」や、
数次相続とは?父の遺産未分割のまま母も死亡」を参照下さい。

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