法定相続情報証明制度の委任状

法定相続情報証明制度で、
委任による代理人が手続きを行う場合には、
申出人から委任されたことを証明する委任状が必要になります。

なぜなら、法定相続情報証明制度の手続きを代理人が行う場合、
申出人から委任されたことを証明する委任状を、
法務局に提出する必要があるからです。

ただ、委任状と言いましても、
どのような様式で、どのような内容を記載すれば良いのかなど、
委任状の作成に困ることがあります。

そこで、このページの下記では、
法定相続情報証明制度の委任状の作成方法と、
法定相続情報証明制度の委任状の記載例をご紹介しております。

また、法定相続情報証明制度の委任状の様式についても、
ワードとPDFでダウンロードできるようにしていますので、
委任状の作成でお困りの方は、ご自由にご利用いただければと思います。

ただ、法定相続情報証明制度では、
誰でも委任による代理人になれるかと言えば、
そうではないことに注意が必要です。

委任による代理人になれる人というのは、
申出人の親族（６親等内の血族・３親等内の姻族）か、
専門家などの国家資格者のみです。

専門家などの国家資格者というのは、
行政書士、土地家屋調査士、司法書士、弁護士、
社会保険労務士、弁理士、税理士、海事代理士のことです。

つまり、委任状によって代理人になれるのは、
申出人の親族（６親等内の血族・３親等内の姻族）に該当する人か、
専門家などの国家資格者のみということになります。

なお、法定相続情報証明制度の手続きを専門家に委任（依頼）する場合には、
委任状については、通常、専門家の方で用意してもらえますので、
その委任状に、委任者の住所、氏名、捺印をするだけになります。

それでは、このページの下記で、
法定相続情報証明制度の委任状の作成方法と、
法定相続情報証明制度の委任状の記載例、
法定相続情報証明制度の委任状の様式について、
それぞれ具体的にご説明致します。

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法定相続情報証明制度の委任状の作成方法

法定相続情報証明制度の委任状は、
一般的に、A4サイズの普通紙を縦にして作成します。

委任状は、誰が作成しても良いのですが、少なくとも、
代理人の住所と氏名、委任する内容、亡くなった方の内容、委任した年月日、
委任者の住所と氏名、委任者の捺印が記載されたものでなければなりません。

委任状は、すべて手書きで作成しても良いですし、
パソコンなどで作成して、
印刷機で印字したものでもかまいません。

もし、パソコンなどで作成した場合、代理人の住所と氏名や、
委任する内容については、
印刷機で印字したものでかまいません。

しかし、委任者の住所と氏名についてのみは、
印刷機で印字されたものではなく、
委任者本人が、自署するのが一般的です。

つまり、委任者本人に、委任状の内容を確認してもらい、
委任状の委任者の住所・氏名の欄に、
住所と氏名を書いてもらうのが無難ということです。

委任者が高齢で、住所や氏名を自署した場合、
かなり震えた文字になったとしても、
なんとか読める文字なら問題ありません。

また、委任者の氏名の横には、
委任者の印鑑で捺印してもらう必要があります。

委任状に捺印する委任者の印鑑については、
特に指定されているわけではありませんので、
実印でも良いですし、認め印でもかまいません。

法定相続情報証明制度では、
実印を押す書類がないので、
委任状についても、委任者の実印を押す必要はないのです。

しかし、いわゆるシャチハタは、
できるだけ避けた方が良いです。

シャチハタの場合、スタンプとみなされる可能性があり、
再度、委任者の印鑑の押印を求められる可能性があるからです。

また、委任した年月日については、
印字されたものでも良いのですが、
できれば、委任者本人に書いてもらう方が良いです。

委任者本人が年月日も記入すれば、
委任者が委任状の内容を確認して、
代理人に委任した年月日が明確になるからです。

法定相続情報証明制度の委任状の記載例

以下は、法定相続情報証明制度の手続きを、
代理人に委任する場合の委任状の記載例です。

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以上が、法定相続情報証明制度の委任状の記載例となります。

まず、委任状を作成する用紙は、
印刷用の普通紙でA4サイズのものを縦に使用し、
一番上にタイトルを委任状と記入します。

そして、タイトル（委任状）の下に、
代理人の住所と氏名を記入します。

代理人が専門家などの資格者の場合には、
代理人の住所は事務所の住所になります。

次に、上記委任状の記載例の１～４のように、
委任する内容をそれぞれ記入します。

２の希望する法定相続情報一覧図の写しの交付通数は、
代理人に取得してほしい通数を記入します。

なお、代理人に取得してほしい通数を委任状に記載した場合、
法定相続情報証明制度の手続きのときに、
それ以上の通数を交付してもらえないので注意が必要です。

そして、委任する内容の下に、
被相続人（亡くなった方）の最後の住所と氏名、
死亡年月日を記入します。

被相続人（亡くなった方）の最後の住所と氏名、
死亡年月日については、亡くなった方の戸籍謄本等や、
住民票の除票のとおりに記入しておく必要があります。

亡くなった方の戸籍謄本等などの記載と違いがある場合には、
修正作業が必要になりますので注意が必要です。

なお、被相続人（亡くなった方）の最後の住所が不明の場合は、
亡くなった方の最後の本籍を記入することになります。

最後に、被相続人（亡くなった方）の住所、氏名、死亡年月日を記入した下に、
委任する年月日と、委任者の住所・氏名を委任者が自署して、
氏名の右横に委任者の印を捺印します。

委任する年月日については、パソコンなどで作成した場合、
印字してもかまいません。

法定相続情報証明制度の委任状の様式

法定相続情報証明制度の委任状の様式について、
下記のリンクからダウンロードできますので、
委任状の作成でお困りの方は、ご自由にご利用ください。

• 委任状の様式のダウンロード（ワード）
• 委任状の様式のダウンロード（PDF）

ただ、法定相続情報証明制度の手続きを専門家に委任（依頼）する場合には、
委任状については、通常、専門家の方で用意してもらえますので、
その委任状に、委任者の住所、氏名、捺印をするだけになります。

以上、法定相続情報証明制度の委任状の作成方法と、
委任状の記載例、委任状の様式ついてご説明致しました。

もし、もう1度このページの内容を確認したい場合は、
下記リンクでそれぞれの記載部分に戻れます。

• 法定相続情報証明制度の委任状の作成方法
• 法定相続情報証明制度の委任状の記載例
• 法定相続情報証明制度の委任状の様式

これで委任状についての疑問や悩みもすべて解決することができますね。
法定相続情報証明制度で委任状が必要な方は、ぜひ参考にしてみてください。

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