法定相続情報証明制度とゆうちょ銀行について

この記事の監修者

行政書士・土地家屋調査士　寺岡孝幸（てらおかたかゆき）
保有資格：行政書士、土地家屋調査士。
取扱い分野：法定相続情報証明制度など相続関連手続き全般。

経歴：開業以来17年間、相続手続きに関する業務を行っています。
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法定相続情報証明制度とゆうちょ銀行について、
次のような質問をされることがあります。

「法定相続情報証明制度はゆうちょ銀行にも対応してる？」
「ゆうちょ銀行で法定相続情報証明制度を使う際の流れは？」
「ゆうちょでは、法定相続情報一覧図に住所の記載は必要？」

あなたも同じような疑問をお持ちなのではないでしょうか？

この記事では、相続手続き業務を行っている行政書士が、
法定相続情報証明制度とゆうちょ銀行について、
１つ１つくわしく回答いたします。

法定相続情報証明制度はゆうちょ銀行にも対応してる？

法定相続情報証明制度は、ゆうちょ銀行にも対応しています。

具体的には、ゆうちょ銀行で行う次の２つの手続きに対応しています。

故人の貯金等照会の手続き（現存照会や現存調査とも言います）
故人の貯金等の相続手続き

現在、これら２つの相続に関する手続きを行う際には、
被相続人や相続人の戸籍謄本類の提出の代わりに、
「法定相続情報一覧図の写し」を提出することができるのです。

このことは、ゆうちょ銀行のウエブサイトで、
よくある質問として回答されています。

Q 相続手続きの際、法定相続情報一覧図を戸籍謄本等の代わりとして使用することはできますか？

A 法定相続情報一覧図の写し（法務局から交付を受けた認証文付きの原本）を、戸籍謄本等に代えてご提出いただくことが可能です。
引用元：よくあるご質問 | 株式会社ゆうちょ銀行.「相続手続きの際、法定相続情報一覧図を戸籍謄本等… 」. (参照 2023-4-25)

ゆうちょ銀行で相続の際に行う手続きとしては、
具体的には「故人の貯金等照会の手続き」と、
「故人の貯金等の相続手続き」になります。

「故人の貯金等照会の手続き」というのは、
ゆうちょ銀行に存在している故人名義の貯金口座や、
投資信託、国債などの有無と、その内容を調査できる手続きです。

「貯金等照会の手続き」や「貯金等の相続手続き」では、
故人とその相続人の戸籍謄本類を提出して、
相続人であることを証明しなければなりません。

そこで、故人とその相続人の戸籍謄本類を提出する代わりに、
「法定相続情報一覧図の写し」１枚を提出して、
手続きを行うことが可能となっています。

ただし、もともと戸籍謄本類以外の必要な書類については、
「法定相続情報一覧図の写し」を提出しても、
同じように必要になるので注意が必要です。