法定相続情報証明制度の必要書類を法務局に提出後、
法務局の登記官が、申出書と添付書類の確認を行い、
「法定相続情報一覧図の写し」の作成を行います。

法務局に必要書類を提出後、その場で即日、
交付されるわけではありません。そこで・・

そこで、法定相続情報証明制度の交付までの期間について、
相続専門の行政書士が、次の順番で、
具体的にわかりやすく解説いたします。

「申出後、交付までの期間はどのくらい?」
「申出前を含めると、交付までの期間は?」
「交付までの期間中に注意すべきことは?」
「再交付の場合、交付までの日数は?」

法定相続情報証明制度の交付までの期間について、
このページを閲覧することで目安がわかります

申出後、交付までの期間はどのくらい?

法務局に申出後、必要な書類に不備や不足がなければ、
通常、約1週間~10日後に、
「法定相続情報一覧図の写し」を交付してもらえます。

交付まで約1週間~10日というのはあくまで目安!

法務局の窓口に出向いて必要書類を提出した場合も、
郵送で提出した場合も、
交付までの期間は大体どの法務局も同じです。

しかし、混雑具合によっては、多少延びることもありますので、
時間的に余裕を持って提出した方が良いと言えます。

なお、郵送で書類を提出する場合や、
郵送で「法定相続情報一覧図の写し」の交付を受ける場合は、
それぞれにかかる郵送日数を足す必要があります。

また、必要書類に不備や不足があると、
対応がされるまで、交付までの期間が延びます。

必要書類に不備や不足があれば、
法務局から電話連絡がありますので、
法務局の指示に従って対応しなければなりません。

よくある不備不足としては、次のようなものがあります。

  • 必要な戸籍謄本等が足りない。
  • 法定相続情報一覧図 または 申出書の内容に間違いがある。
  • 本人確認書類の不備

特に、必要な戸籍謄本等が1つでも足りないと、
完全にそろうまで何度でも対応が求められます。

その都度、役所で戸籍謄本等を取得して法務局に提出するのは、
手間と時間のかかる作業になってしまいますので、
初めから抜かりなく必要書類をそろえて提出しておいた方が良いです。

申出前を含めると、交付までの期間は?

法務局に申出後、交付までの期間については、
上記のとおり、約1週間~10日が目安ですが、
申出前にも、必要書類をそろえる作業期間が必要になります。

申出前の作業としては、主に次の作業が必要です。

  1. 被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍謄本等の取得
  2. 法定相続人全員の戸籍謄本等の取得
  3. 申出書と法定相続情報一覧図の作成、および添付書類の用意

これらの作業の内、申出書と法定相続情報一覧図の作成は、
人によっては時間のかかる人もいますが、
作成方法などわかっていれば、1日もかからず作成できる書面です。

必要な戸籍謄本等の取得作業期間で違いが出る!?

どういうことかと言えば、
上記1(被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等)と、
2(法定相続人全員の戸籍謄本等)については、
戸籍の本籍地の役所で取得する書面になります。

そのため、戸籍の本籍地の数や、取得すべき戸籍の数によって、
取得にかかる日数が、人それぞれ大きく違ってくるのです。

必要なすべての戸籍謄本等を、
1日でそろえることができる場合もあれば、
1ヶ月前後もの時間がかかる場合もあるのです。

交付までの期間中に注意すべきことは?

法務局に申出後、交付までの期間中は、
法務局から不備や不足の電話連絡がないか、
毎日注意しておく必要があります。

法務局からの連絡に対応しないと、
提出した書類が廃棄されることも!?

法務局から書類の不備不足への対応の連絡があってから、
3ヶ月を経過しても何も対応をしなかった場合は、
法務局側で提出された書類を廃棄しても良いことになっています。

万が一にも、提出した戸籍謄本等が廃棄されてしまうと、
大変なことになってしまいます。

そのため、法務局からの電話連絡による指示には、
素直に従い、わからない所はきちんと聞いて解決しましょう。

交付までの期間、不備不足の連絡がない間は、
相続手続きの必要書類の準備作成を進めると良いです。

銀行預金や保険金、株や不動産などの相続手続きには、
「法定相続情報一覧図の写し」以外にも、
各相続手続き先で必要な書面があります。

ケースによっては、遺産分割協議書が必要な場合もあります。

「法定相続情報一覧図の写し」の交付までは、
少なくとも1週間~10日はかかりますので、その間、
相続手続きに必要な書類の準備作成を進めると良いでしょう。

再交付の場合、交付までの日数は?

「法定相続情報一覧図の写し」の有効期限が切れた場合や、
足りなくなった場合には、
最初の申出と同じ法務局から再交付をしてもらえます。

ただ、最初の申出と同じ法務局に対して、
申出人または代理人から必要書類を提出して、
再交付の申出をする必要があります。

再交付の場合は即日が目安です。

再交付の場合には、必要書類が非常に少ないため、
法務局に申出後、書類に不備がなければ、
多少待ち時間があっても、再交付は即日が目安です。