行政書士・土地家屋調査士 寺岡孝幸– Author –

「法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書」とは、法定相続情報証明制度を利用する際に、法務局に必ず提出しなければならない書類の１つです。 この申出書には様式があり、記入内容や書き方が決められています。 もし、申出書の記入内容や書き方が違っ...

法定相続情報証明制度を利用する場合、本人確認はされるのか？ もし、本人確認がされるのであれば、具体的に誰の何が必要になるのか？ このぺージでは、上記それぞれの疑問について具体的にご説明いたします。 結論から言いますと、法定相続情報証明制度を...

委任による代理人が法定相続情報一覧図の写しを取得する場合、代理人の権限を証する書面として、申出人からの委任状を添付する必要があります。（不動産登記規則第247条第3項第7号） ただ、「法定相続情報一覧図の委任状はどんな様式？」、「法定相続情報...

法定相続情報証明制度では、申出書類の提出も、「法定相続情報一覧図の写し」などの受け取りも、すべて郵送で済ませることが可能です。 そして、申出書類の提出は、法務局に出向いて行い、「法定相続情報一覧図の写し」などの受け取りは、郵送で受け取ると...

法定相続情報証明制度を利用するには、大きく分けて、次の①～③の３つの作業が必要になり、それぞれの作業にかかる日数の目安は、次の通りです。 ① 必要な戸籍謄本等の取得作業にかかる日数・・・１日～数ヵ月 ② 法定相続情報証明制度の手続き書類の作成作...

出生から死亡までの戸籍謄本とは、亡くなった方の生れてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本等のことです。 亡くなった方の銀行預金や、保険金や株、不動産の相続手続きでは、それぞれの相続手続き先に対して、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍の提出...

相続のため、法務局で法定相続情報一覧図を取得したいけど、必要な書類がよくわからない、という人も多いのではないでしょうか？ そこでこの記事では、法定相続情報一覧図の必要書類について、法定相続情報一覧図の作成・取得業務を行っている行政書士が、...

法定相続情報証明制度を利用する上で、有効期限があるのは何かについてですが、明確に有効期限を定めたものは特にありません。 ただし、法定相続情報証明制度を利用する場合に、期限的なものをあえて言えば、次の３つの場合に、期限的な注意が必要になりま...

法定相続情報証明制度は、亡くなった方の相続人の１人であれば、基本的に、誰でも利用することができます。 ただし、被相続人（亡くなった方）、又は相続人の内、誰か1人でも日本国籍でない人がいる場合には、法定相続情報証明制度を利用できません。 なぜ...

法定相続情報証明制度は、手数料がかかることはなく、無料で利用することができます。 法定相続情報証明制度の利用の申出時に、手数料がかかることはありませんし、手続き完了後にも手数料がかかることはないということです。 また、法定相続情報証明制度...